川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業および楽天グループの8社は2月18日、自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及による人々の生活の利便性向上を目的とした、一般社団法人ロボットデリバリー協会を、同日発足させた。
＜ロボットデリバリー協会のロゴ＞
昨今の宅配便の取扱個数の増加に伴う、配送の担い手不足などの物流における社会課題を解決し、生活の利便性を向上させる手段として、自動配送ロボットの活用が期待されている。また、政府においても、民間主導によるロボットデリバリーサービスの社会実装を後押しすべく、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールを新たに定める動きがみられている。
こうした状況を受け、この協会は、2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置付け、参画する各社が実証実験などによって得た知見を生かし、行政機関や団体と連携して自動配送ロボットが公道を走行するための業界にでの自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組む。これにより、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指す。
活動内容は「ロボットデリバリーサービスの安全基準の制定と改訂」、「ロボットデリバリーサービスの安全基準に基づく認証等の仕組みづくり」、「ロボットデリバリーサービスに関係する行政機関や団体などとの連携」、「ロボットデリバリーサービスに関する情報の収集と発信」としている。
