日本貨物鉄道(JR貨物)は2月22日、岐阜県岐阜市に本社を構える十六銀行と連携し、多様な事業者に向けた物流最適化の提案を開始すると発表した。
これによりJR貨物東海支社は、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」で掲げた「物流生産性の向上」、「安全・安心な物流サービス」、「グリーン社会の実現」、「地域の活性化」という4つの価値の提供に取り組み、SDGsの実現や物流を取り巻く諸課題の解決に向けて貢献していくとしている。
連携の内容は、十六銀行を利用している事業者を中心に、物流での課題を抱える顧客に対して、JR貨物グループが持つ物流機能を最大限に活かした最適な総合物流ソリューションを共同提案するというもの。
今後の取組みとして、時間外労働時間の上限設定、いわゆる2024年問題など顕在化しつつあるトラックドライバーの労働力不足に加え、脱炭素社会の実現に向けた CO2 排出量の抑制といった事業者の物流での様々な課題の解決に寄与するために、両社共同で名古屋貨物ターミナルの見学会や個別相談会を企画していく。