ニチレイは3月15日、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や国連グローバル・コンパクトの10原則等に則り、関連するグループポリシーの改定およびサプライヤーに向けたガイドライン等を制定したと発表した。
2022年4月1日より、新たな方針のもと、取り組んでいく。
これらは同日発表した、ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」に基づき、同社が特定した重要事項（マテリアリティ）「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」のための取組。グループ内はもとより、サプライヤーとの価値観の共有と密接な協力関係の構築を通じて、持続可能なサプライチェーンの実現を目指していくとしている。
改定・制定の概要では、既存方針の改定としては、「ニチレイグループ 人権方針」、「ニチレイグループ 持続可能な調達方針」を挙げている。ここには、同社が遵守すべき項目を記載している。
内容は、「法令遵守・倫理的行動」、「持続可能性への配慮」、「安定的・効率的な調達」を挙げて説明。ニチレイグループの各事業会社がかかわるサプライチェーンの経済・社会・環境への影響に鑑み、サプライヤーである取引先に向けては「ニチレイグループサプライヤー行動規範」に基づく事業運営を要請する。この取り組みを通じて、ニチレイグループと取引先の建設的な関係の構築、双方の企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現への貢献を目指す。
サプライヤーである取引先とは、ニチレイグループが原材料や商製品を調達する仕入先、製造を委託するOEM先、運送や荷役などの物流サービスを委託する協力会社等を指す。
また、新たに制定したものには、「ニチレイグループ サプライヤー行動規範」、「ニチレイグループ サプライヤーガイドライン」がある。ここには、「人権方針」「持続可能な調達方針」を前提に、サプライヤーに遵守してもらいたい事項を記載している。
それには、「法令遵守」、「贈収賄および腐敗的行為の禁止」、「反競争的行為」、「反社会的勢力の遮断」 、さらに、人権・労働面では、「従業員の自由な意思を尊重し、強制労働、奴隷労働、人身取引、債務労働または強要された囚人労働を使用しないこと」、「最低就業年齢に満たない児童を労働に携わらせないこと。また、18歳未満の若年者の雇用は、危険を伴わない業務のみの従事とすること」、「人種、肌の色、出身国及び地域、年齢、性別、性自認及び性的指向、障がいの有無、妊娠の有無、民族、宗教、政治的見解、組合参加、家庭環境、配偶者の有無などによる差別を行わないこと」、「すべての従業員の組合の結成、加入、団体交渉を行う権利を尊重すること」、「ハラスメントや虐待など非人道的な扱いを行わないこと」等が定められている。
