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日本GLP/総社市と防災協定「体育館でごろ寝の時代は終わり」

2022年03月18日/CSR

日本GLPは3月18日、マルチテナント型物流施設「GLP岡山総社III」(岡山県総社市)の竣工にあわせて、総社市、両備ホールディングス、GLP投資法人との4者による「災害時における避難場所の確保並びに支援物資の受入・配送及び物資集積・搬送拠点の提供に関する協定」を締結した。

<左から「GLP岡山総社III」「同I」「同II」>
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<左から:GLP投資法人の三浦執行役員、日本GLPの帖佐社長、総社市の片岡市長、両備ホールディングスの松田社長>
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同協定では総社市内に大規模な災害が発生した場合、4者が連携して災害対応の体制を迅速に整えることが盛り込まれている。

日本GLPとGLP投資法人は、それぞれが保有・運営する「GLP岡山総社I~III」の倉庫と一部の共有スペースを市へ提供。両備ホールディングスは支援物資の荷役作業や配送業務を担い、総社市は災害の状況や被災者のニーズ、物資調達の情報を共有する。これにより、倉庫、荷役、配送業務の一括した対応で円滑な支援業務が可能になる。

<片岡市長>
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総社市では「平成30年7月豪雨」で河川が氾濫し、市内の広い範囲で浸水被害が発生している。

協定締結にあたり、総社市の片岡 聡一市長は「被災当時、避難所になった体育館やその廊下には、市民が所狭しとごろ寝の状態で不安な時を過ごしていた。今後、自然災害が頻発しているなかで、居住性の高い避難環境を準備をすることにより、多くの市民を幸せにすることができる。年末に災害協定を申し出るため日本GLPの本社へ訪問した際、帖佐社長は即決で協定を引き受けて下さった。本当に心から感謝している」と語った。

日本GLPの帖佐社長は「災害時は共用部を開放するほか、テナント専有部についても入居者と相談しながら災害規模に合わせて必要なスペースを提供する。物流施設の中にはカフェスペースやシャワーブースなどアメニティ設備が充実しており、防災にも役立てるものが多い。上手く活用して避難を受け入れていきたい」とコメントした。

■「GLP岡山総社III」概要
所在地:岡山県総社市
敷地面積:2万1583.19m2
延床面積:3万2392.86m2
構造:地上3階/耐震・鉄骨造
着工:2021年5月
竣工:2022年3月
認証取得:CASBEE認証

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