日本GLPは1月6日、両備ホールディングス（HD）と「GLP太陽光発電PPAサービス」契約を締結、両備HDの専用施設の屋根に自家消費型太陽光発電設備を設置し昨年10月から電力供給を開始したと発表した。入居カスタマーの協力を得て、稼働中の物件に自家消費型太陽光発電設備を導入するのは、日本GLPとして3件目となる。
＜「GLP太陽光発電PPAサービス」契約スキーム＞
今回の契約スキームは、京セラコミュニケーションシステムが太陽光発電システムのEPC（設計・調達・建設）からO＆M（運営・保守）までを担い、日本GLPが投資を行い同施設の屋根全面に792kWの太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを館内に直接供給するというもの。
これにより施設内の電力消費が再生可能エネルギーで補完され、両備HDの年間想定需要電力量の約54％が太陽光発電で賄われることとなり、年間約283tのCO2削減効果を見込んでいる。
またPPAモデルは、テナント企業側にとっても初期投資やメンテナンスの負担をかけず、安定した料金で再生可能エネルギーを利用できるため、ESGやCSR活動の強化にもつながるという。契約終了後の原状回復義務も不要であるため、長期的に安定した電力供給を受けられることも、導入メリットとなっている。
日本GLP／沖縄の物流会社あんしんと太陽光PPAサービス契約を締結
