ヤマト運輸は3月25日、4月1日からの新たな組織体制を決定したと発表した。
＜新組織図＞
＜参考：現行組織図＞
同社では2021年4月にグループ各社の経営資源を結集し、Oneヤマト体制で中期経営計画「Oneヤマト2023」の達成に向けた取り組みを推進。この1年で同中計で掲げた9つの重点施策に取り組むことで一定の成果を創出した。
一方で、全国に広がる法人顧客の物流ニーズへの柔軟な対応や、多様化する各地域のニーズに適した経営資源の最適化など、さらに迅速かつ強力に取り組むべき課題が見えてきたことから、これらの課題を速やかに解決するため組織体制の刷新に踏み切る。
新体制では、Oneヤマトで顧客にしっかりと向き合う基本方針を変えることなく、顧客に最も近い存在である全国89か所の主管支店にロジセンターやミドルマイルセンター、ECや輸出入に関する各機能を集約するとともに、地域を含む各統括と連携し、それらを機動的に融合させ、各地域の顧客ニーズに最適な価値を提供できる体制を構築することで、全社でのアカウントマネジメントを強化する。
また、現在進めているBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）をさらに加速させ、間接部門の業務を集約するとともに標準化・スリム化し、生産性の向上を図るとしている。
