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三井不動産/中部電力ミライズと提携、CO2フリーグリーン電力へ

2022年03月28日/物流施設

三井不動産は3月28日、中部電力ミライズと、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を本日締結したと発表した。

三井不動産が中部電力ミライズより電力供給を受ける施設を対象に、本年4月より新たにグリーン電力の提供を開始する。

この取り組みは、オフィスビル等の複数のテナント企業向けに、卒FIT住宅用太陽光由来等の環境価値付きの非化石証書を活用し、CO2排出量実質ゼロの電気として、長期安定的に提供するものであり、中部圏(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県[富士川以西]、長野県)では初となる。物流施設での展開も今後検討していく方針だ。

両社は、協定締結により、三井不動産が中部圏で保有・転貸するオフィスビル、商業施設等全13施設のテナント専用部および共用部において、固定買取制度(FIT)による電力の買取期間を終えた(卒FIT)住宅用家庭用太陽光や非FIT水力等の環境価値が付いた「グリーン電力提供サービス」を提供する。本年4月より名古屋三井ビルディング本館、北館で開始し、順次サービスを拡大する。

要望されるテナント企業へは2023年度より提供を予定している。協定では、2030年度には約6000万kWhの使用電力量をグリーン化する計画。なお、三井不動産のこれまでの全包括協定スキーム累計は約7億kWh超(2030年度)を計画している。

三井不動産グループと中部電力グループは、今後もパートナーシップを深め、再生可能エネルギーの開発・活用を積極的に進めることで、入居企業やオーナーとともに、RE100やESG課題解決への取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。

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