三井不動産と埼玉県入間市は1月27日、災害時に三井不動産グループが運営する物流施設と商業施設を一体的に防災拠点として活用することなどを盛り込んだ「入間市における地域防災力向上のための協定」を締結する。
協定に基づき、災害時には1月末に竣工予定の物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）入間Ⅰ」に隣接する商業施設「三井アウトレットパーク入間」の従業員用駐車場敷地を開放し、帰宅困難者の一時避難場所（車中泊対応：最大約460台）や物資輸送車両の待機場所（最大約150台）として活用。三井不動産グループが運営する物流施設と商業施設が、敷地をまたいで連携する新たな枠組みの防災拠点となる。
＜「MFLP入間Ⅰ」周辺のイメージ＞
物流棟と避難場所が公道で隔てられている地理的特性を生かし、混乱時の「一般避難者」と「緊急車両」の動線を物理的に分離することで、安全かつ迅速な輸送拠点の運営が可能になる。
MFLP敷地内には、市内標準（小学校等）の倉庫と比較して約3倍の収容力を持つ市管理の防災備蓄倉庫（20㎡）を新設。
食料・生活物資など約300人分（3日分）の備蓄が可能なほか、近隣避難所に入りきらない資機材の補完・バックアップ拠点（ハブ倉庫）としての役割を担う。
施設内の緑地スペースに、かまどベンチ、ソーラーライト・蓄電池、災害救援自動販売機を設置。停電や断水が発生した場合でも、一定期間、自立した避難生活支援が可能な「防災パーク」として地域に開放する。
＜災害救援自動販売機＞
首都直下地震などの大規模災害時、国道16号や圏央道周辺は物資輸送の大動脈となる一方、激しい交通渋滞や多数の帰宅困難者の発生が懸念されている。
近隣の指定避難所（武蔵中学校、狭山小学校）には標準的な防災機能が備わっているが、国道沿いという立地特性上、地域住民に加え多くの帰宅困難者が発生することを見据え、既存の避難所機能を補完する「広域的なバックアップ拠点」の確保が必要とされていた。
協定は、こうした地域課題に対し、民間物流施設のハードウェアを行政の防災インフラとして組み込むことで解決を図る官民連携（PPP）の先進的なモデルケースとなる。
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