日本GLPとGLP投資法人は3月30日、神奈川県と「災害時における広域物資輸送拠点の開設等に関する協定」を本日締結したと発表した。
協定により、災害発生時に神奈川県、日本GLP、GLP投資法人の3者が連携し、国等からの緊急物資の受入れ、保管および被災市町村等への搬出を行う広域物資輸送拠点としての体制を迅速に整える。神奈川県の要請により、日本GLPとGLP投資法人が所有・運営する同県内の施設を対象として、高いBCP機能を有し災害に強い物流施設の倉庫および一部の共有スペースを提供し、緊急物資のよりスピーディーな輸配送に貢献する。神奈川県は、災害の状況や被災者のニーズ、物資調達の情報を共有するほか、本協定による物資の受入れ、在庫管理、仕分け、保管、配送業務の一括した対応により、円滑な支援業務が可能となる。また、日本GLPが今後同県内において新たに開発する物流施設も順次、対象施設とし、拠点を拡大していく方針。
神奈川県は、県の災害対策の根幹となる「神奈川県地域防災計画」や、大規模地震による被害を軽減するため、「減災目標」を定め、戦略的な防災・減災対策のための行動計画「神奈川県地震防災戦略」を策定し、災害対策に総合的に取り組んでいる。全ての県民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、自助・共助・公助による継続的な取組を推進している。
日本GLPは、社会インフラでもある先進的物流施設のデベロッパーとして、「止めない物流」をかかげ、BCPに優れた施設の開発・運営を取り進めてきた。また、地域の人々、地域コミュニティとの共生を実現する取り組みを積極的に企画・実施している。そうした共生の大きな柱の一つとして、物流施設を災害時に利用してもらう取り組みを位置付けており、全国15以上の自治体と災害協定を締結している。今後も、社会インフラの一翼を担う存在として、日本GLPの物流施設が地域の災害対策、地域コミュニティの安心・安全に貢献できるよう取り組んでいくとしている。
