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JLL/第4四半期の東京圏の物流施設堅調、賃料上昇続く

2022年03月30日/調査・統計

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JLLは3月30日、2021年第4四半期の「東京ロジスティクス マーケットサマリー」を発表した。

<需給と空室率の推移>
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それによると、需要と供給では、第4四半期に3PL企業、オンライン小売業による旺盛な需要が持続し、ネットアブゾープションは堅調な77万1000m2となった。2021年通年のネットアブゾープションは198万4000m2超え、2019年に記録された210万4000mとほぼ同水準となった。

第4四半期の東京圏の新規供給は6棟66万1000m2となり、ストックは前期⽐5%の増加となった。新規物件は全て内陸エリアに所在し、グッドマンビジネスパークウエスト(延床面積13万m2)、DPL浦和美園(同6万7000m2)、ランドポート上尾1(同5万m2)などが竣工した。

2021年通年の新規供給は223万2000m2、ストックは前年比17%の増加となり、2019年の181万5000m2を超え、過去最大となった。

第4四半期の東京圏の空室率は1.8%となり、前期比0.8ポイントの低下、前年比1.6ポイントの上昇となった。東京ベイエリアの空室率は0.6%と前期比0.1ポイント低下し、内陸エリアは2.3%となり、前期比1.2ポイント低下となった。

賃料と価格では、第4四半期末時点の東京圏の賃料は月額坪当たり4419円となり、前期比0.4%、前年比1.6%の上昇となった。既存物件の賃料上昇と新規供給の高い賃料水準が上昇を牽引した。ベイエリアは前期比0.1%の上昇、内陸エリアは前期比1.0%の上昇となった。

第4四半期末時点の東京圏の価格は賃料上昇を反映し、前期比0.5%の上昇、前年比10.2%の上昇となった。

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