商船三井は4月13日、同社が提案した「海洋環境保全のための海洋ごみ回収船による（海洋プラスチックごみ等の）海洋ごみ収集システムの構築に係る案件化調査」が、独立行政法人国際協力機構（JICA）の中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択されたと発表した。
商船三井は、JICAの事業に採用されたことを受け、海洋ごみ問題が深刻化しているベトナムで、2023年頃の実導入に向けて、契約開始後に約1年間をかけて、ベトナム政府関係省庁との連携も視野に入れ、ビジネスモデルの検証や回収船用の現地造船所精査を含めた調査を実施する。
同社によると、世界的な課題となっている海洋ごみのうち、約70％がプラスチック類とされ、2050年には、プラスチックごみの量が魚の量を超える可能性が指摘されているという。
そして、その中でも東南アジア域での流出量が多くを占めており、このうちベトナムの流出量の占める割合は、毎年70万トンと全世界の6％で、中国、インドネシア、フィリピンに次ぐ量になっているとしている。
同時に、ベトナムでは、急速な都市化に伴い、ごみの量の増加や、南北に長い海岸線を持つ地形的特徴から海洋ごみが流入しやすく、年々問題が深刻化しているという。
商船三井では、海洋ごみの回収が人海戦術による非効率的な方法のため、ごみの大幅な削減につながっていないとしており、今回採択された案件化調査を通じて、海洋ごみ回収専用船を使った、現地に適合した海洋ごみ回収システム案を策定する。
一方で、一般商船にマイクロプラスチック回収装置を搭載し、マイクロプラスチックを回収し、エネルギー転換・活用することも検討する。今後は、主に東南アジア域の他エリアでも事業を拡大し、世界の海洋環境保全に取り組むとしている。
