帝国データバンクは5月26日、「人手不足に対する企業の動向調査（2022年4月）」を発表した。
＜人手不足企業の割合（2022年4月時点）＞
それによると、コロナ禍による経済活動の停滞で人手不足感は一時落着く格好となったが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、徐々に「アフターコロナ」へと向かうなかで人手不足割合も上昇。2022年4月時点での人手不足企業の割合は、正社員で45.9％（2019年50.3％）、非正社員で27.3％（2019年31.8％）と、ともにコロナ禍以前の水準に迫りつつある。
＜正社員の人手不足割合（上位 10 業種）＞
運輸・倉庫業でも、2020年4月に41.1％、2021年4月に42.3％だった正社員の人手不足割合は、2022年4月に52.2％と大きく増加。背景としては、EC市場の拡大に伴う物量の増加や、コロナ禍中に休業していた他業種からの人員流入の減少等が考えられそうだ。
調査結果を受けて、帝国データバンクは今後の人手不足の見通しを「アフターコロナへと移ろうなかで、今後さらに不足感が上昇する」と考察。今後は生産年齢人口の減少でこれまで以上に採用難が進むなか、コロナ禍後に一旦は落ち着いた人手不足による企業の倒産件数が増加に転じる可能性も否定できないことから、DX等の人手不足解消に向けた積極的な取り組みが事業継続を左右する大きなファクターとなり得るとの見解を示している。
