デカルト・データマインは6月21日、米国税関・B／Lデータを基にした、日本発米国向け（東航）コンテナ貨物量5月分と、米国発日本向け（西航）コンテナ貨物量4月分の統計データを発表した。
＜日本発米国向けコンテナ貨物量（荷受地ベース）推移＞
それによると、5月の日本発米国向けコンテナ貨物量は、アジア域内へのトランシップ分を含む日本受け荷受地ベースで6万1808TEU（前年同月比11.6％増）となった。
6万TEUを超えたのは2019年7月以来で、直近10年間で3回目。また、2020年5月との比較では83.4%増となり、コロナ禍からの回復基調が鮮明になっている。
品目別では、自動車部品関連が1万1981TEU（5.4%増）、機械類が1万3784TEU（8.4%増）となり、タイヤなどゴム製品が8690TEU（44.8％増）と4月に続き8000TEU超えとなった。
＜日本荷受地ベースvs直航・TS比率5月＞
第3国へのトランシップ貨物は2万6282TEU（58.4%増）で、3か月連続の2万TEU超えとなった。貨物全体に占める海外トランシップ率は42.5%と2か月連続の40%超え。トランシップの増加傾向をみるとNVOCC（非船舶運航業者）が増加しており、品目では産業機械やタイヤの増加が目立った。一方、台湾TSの増加はワンハイラインズの配船開始の影響は軽微で、既存の台湾船社の取扱数量が急伸している。他方、マレーシアTSでは一部の外国船社の増加に偏っている。
＜日本発韓国経由TS分・日本港別TEU5月＞
韓国TS貨物の日本港湾別内訳は、1位が名古屋港（117.0%増）、2位が東京港（101.0%増）、3位が博多港（30.7%増）と続いた。4月に続いて名古屋港が東京港を抑えてトップになっている。
＜日本発母船直航分・日本港別TEU5月＞
なお、アジア域内からの差込貨物を含む日本発母船直航ベースのコンテナ貨物量は3万5744TEU（12.0％減）となっており、好調な荷受ベースに対して明暗が分かれた。
母船直航分の港別内訳では、東京港（18.5%減）、名古屋港（7.2%減）、神戸港（5.9％減）の順となっている。
＜米国発日本向けコンテナ貨物量（最終仕向国ベース）推移＞
＜米国発日本向けTEU4月＞
米国発日本向け4月分のコンテナ貨物量は、最終仕向国ベースで6万738TEU（10.9%減）となった。
最終仕向地ベースに占める海外TS比率は24.8％で、10か月連続の20%超えとなっている。
品目順位1位の牧草は1万5076TEU（7.1％減）で、3か月連続の1万4000TEU超えとなっており好調を維持。2位の肉類は5815TEU（3.0％減）となった。
＜米国発日本向け母船揚地国ベース分・港別TEU4月＞
なお、日本向け母船直航ベースでは4万5551TEU（21.5％減）。港湾別では、1位が東京港（0.1%増）、2位が神戸港（35.6％減）、3位が横浜港（29.7％減）の順となっている。
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Descartes Datamyne 清水 邦彦
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