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国交省ほか/パレット標準化推進分科会の中間とりまとめ公表

2022年06月27日/3PL・物流企業

国土交通省、農林水産省、経済産業省、日本ロジスティクスシステム協会は6月27日、「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会」の中間とりまとめを公表した。

我が国では、2021年6月に閣議決定した総合物流施策大綱(2021~2025年度)の取り組むべき施策の大きな柱のひとつに「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」を挙げており、パレットの標準化について「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会」で検討を進めている。

中間とりまとめでは、パレット標準化の定義や対象範囲、これからパレット化を図ろうとする事業者を対象に推奨するパレットの規格等について議論・整理している。

パレット標準化については、定義を「標準規格のパレットを標準化された方法で運用すること(ユニットロード化・一貫パレチゼーション)を通じ、パレット化可能な全荷物の効率的な輸送・保管を実現すること」としたほか、対象範囲を「国内物流/工場等の施設~卸売業等の物流施設等」とした。

これからパレット化を図る事業者に推奨する規格としては、国内で最も生産・利用(全生産数量中32%、JISのサイズ中66%)されている「平面サイズ1100mm×1100mm」のパレットを推奨。最多規格の利用割合が増えることで、積み替え削減や、積み付け・保管効率向上、機械化促進、コスト面でのスケールメリットを見込んでいる。

なお、同規格については、業種分野の状況、商品特性等によっては、採用が困難な場合や、異なる規格の採用がより合理的な場合もあるとしている。

分科会では、今後もパレット利用実態の把握を進め、パレット化実施済みの事業者も含めたパレット標準化に向けて、規格(高さ・強度等)・運用(循環システム実現等)の両面で引き続き検討を進めていくとしている。

■パレット標準化推進分科会中間とりまとめ
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001487767.pdf

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