日本通運は6月29日、自然災害発生時のバックアップ輸送体制を構築するため太平洋フェリーと物流の安定輸送に関する協定を締結し、新たに仙台港を経由するBCP（事業継続）対応Sea＆Railサービスを7月1日から開始すると発表した。
＜太平洋フェリーと協定＞
近年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が多発し、サプライチェーンへのリスクが高まり、また2024年には、トラックドライバーに対する時間外労働規制の強化により将来的な労働力不足も見込まれ、長距離トラック輸送についても今後の課題となっている。
こうした中、同社は貨物が特に集中しやすい関東～北海道ルートのBCP対応ソリューションとして、貨物駅と港が近接する仙台を活用したSea＆Rail輸送サービスを開発。太平洋フェリーと連携し、平常時からこのスキームを運用することで、災害時に需要が高まる輸送枠を可能な限り確保し、安定した輸送サービスを提供する。
Sea＆Railサービスの特徴は、自然災害発生時に輸送ルートを複線化し輸送障害区間を回避することができ、脱炭素社会で求められる環境にやさしい輸送サービスで、顧客のESG経営にも貢献。また、2024年労働法制変更に伴う労働力不足に対応した解決策として期待される。鉄道⇔海上間の輸送ルートを相互にシフトすることも可能だ。
今後、日本通運は太平洋フェリーとの提携を皮切りに、他のフェリー会社とも協議を進め、BCP対応Sea＆Railサービスの拡充に取り組んでいくとしている。
