日本出版販売は7月13日、同社が将来にわたって出版流通を持続させるための取り組みとして「出版流通改革」を掲げているが、2022年6月までの取り組み進捗を出版流通改革レポートVol.4としてまとめ、発表した。
出版流通改革レポートVol.4では、取引構造改革とサプライチェーン改革、ESGに分けて分析。
このうち、サプライチェーン改革では、「配送コース再編」を挙げ、首都圏エリアのコース再編が着々と進んでいるとしている。
＜自家配送エリア 4月コース再編後の状況＞
「自家配送エリア 4月コース再編後の状況」では、物量の多い首都圏エリアを先行ターゲットに、その第一弾として、出版輸送の神奈川県（県央・湘南・三浦半島エリア）のコース再編を4月に実行した。取引先の理解と協力を得て、33コースを25コースに削減（▲25％）して、4月11日より新ダイヤグラムでの運用を開始したが、現在配送遅延などのトラブルもなく正常に稼働している。
これにより、同エリアではトラックの走行距離、積載率ともに改善効果を得ることができた。人件費や燃料費など社会的コストが上昇し、業量減少による配送効率が悪化するなかで、運送会社とともに効率向上を目指した結果、そのコストアップの一部を抑制することができている。
「自家配送エリア 7月実施のコース再編」では、続く第二弾として、7月4日より大高運輸で神奈川県（横浜市・川崎市の一部）エリア24コースを20コースに削減（▲16.7％）した新ダイヤグラムの運用を開始した。加えて、7月19日よりライオン運輸で東京都（港区・中央区・足立区など）エリア27コースを22コースに削減（▲18.5％）した新ダイヤグラムの運用が開始予定となっている。
＜コース再編＞
結果、2022年7月時点で、首都圏235コースのうち84コースが再編され、▲17コースの削減（▲20.2％）となった。また、名古屋・関西エリアについては、運送会社と協議しながら、2022年度新ダイヤグラム運用エリアの確定に向けて、継続してシミュレーション・詳細分析を行っている。
「共同配送エリア コース再編の進捗」では、自家配送エリアだけでなく、共同配送エリアについてもコース再編を進めるべく、トーハンはじめ、取次各社や運送会社とともに検討を進めている。
そのなかで現在、カンダコーポレーションとの実行に向けて、日立製作所のシステムを活用した効率的な配送コースのシミュレーションを実施している。単純なコースの削減にとどまらず、効率的なトラックおよびドライバーの稼働時間へシフトしていくことを目指し、運送会社目線で効果のあるコース再編にしていくとしている。
今後の展望では、自家配送エリアについては、他の首都圏エリアの再編実行スケジュールを10月までに確定させ、2022年度中に首都圏全エリアの再編を完了させることを目標に進めていく。共同配送エリアについては、トーハンをはじめとした取次各社、カンダコーポレーションとの協議・検討を引き続き進めていく。
そのほか、ESGに関するCO2排出量削減・トラックドライバーの労働環境改善についても、王子流通センターで待機時間を削減するなど、その効果を明らかにしている。
