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日本GLP/茨城県境町と協定、物流施設を災害時の避難場所に

2025年06月30日/物流施設

日本GLPは6月30日、茨城県境町と「災害時等における緊急避難場所の施設使用に関する協定」を締結した。

<「GLP境古河Ⅰ」外観>
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<避難場所となるカフェテリア>
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災害などの時、境町と日本GLPが迅速に連携し、物流施設「GLP境古河Ⅰ」の4階カフェテリアやトイレなどの共用エリアを一時避難施設として提供する。地域住民ら最大約200人を収容できる。

「GLP境古河Ⅰ」は、最大14テナント入居できる4階建てのマルチテナント型物流施設で、延床面積は約8万4000m2ある。

このエリアでは有数の大規模施設で、非常時にはシングルランプウェイを使い自動車に乗ったまま上層階に上がることもできる。

<左から橋本正裕 境町長、小鷲博之 日本GLP営業開発部部長兼共創事業部部長>
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日本GLPと境町は協定締結により、災害時の地域住民の安心・安全な暮らしをサポートする体制を構築していきたいとしている。

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