東部ネットワークは7月27日、定期建物賃貸借契約に基づき使用している物流センターについて、賃貸人との間で賃借面積の変更（一部解除）に関する調停を、東京簡易裁判所に申し立てていたが、この度、調停が成立したと発表した。
調停の成立により、この物流センターは引き続き賃貸借契約を継続し、賃借面積の全域稼働に向けて営業に注力するとしている。
これは、東武ネットワークが、2021年12月3日に賃借面積変更に関する違約金の額を総額1億円と定める旨の調停を東京簡易裁判所に申し立てており、2022年2月8日「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示していた通り、同額を固定負債の訴訟関連費用引当金に計上したが、この度、2022年7月27日に調停が成立したもの。なお、これにより賃貸人の提訴は取り下げられる。
なお、この物流センターの所在地、賃貸人および調停成立に関する具体的な金額については公表を控えている。
