商船三井は8月26日、茨城県大洗町と「外国人人材の活用による地域産業の活性化に関する覚書」を締結し、8月25日に覚書締結式を行ったと発表した。
覚書締結式には、同社の向井執行役員が出席し、大洗町國井町長と覚書を交換した。
茨城県大洗町は、同社グループの商船三井フェリーや商船三井客船の寄港地であり、同町が第6次総合計画で掲げる「みんなでつくるまちづくりの推進」において、同社が設立した外国人人材コンサルティング事業会社の MM EMPOWER CORP.（MM エンパワー）との連携を図る。
MM エンパワーは同社とフィリピンの Magsaysay（マグサイサイ）グループが共同でフィリピンに設立した外国人人材コンサルティング会社だ。
日本国内産業での人材不足問題を勘案し、地域産業の新たな担い手として、MMエンパワーが紹介する優秀な外国人人材を通じて、大洗町が目指す地域産業の活性化と継続的成長、多文化共生社会の実現を支援する。
商船三井は、「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」として「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Human ＆ Community -人の活躍と地域社会の発展-」を掲げており、社会ニーズに対応したサービスの創出による付加価値の提供に加え、同社グループの役職員だけでなく事業で関わるすべての人々の活躍・すべての人々との共生を目指している。
外国人人材コンサルティング事業を通して、国境を超えて働く人と受け入れる企業を繋ぎ、国と社会の持続的な成長と発展に貢献していく。
