日本GLPは9月20日、入居企業のBCP（事業継続計画）強化を支援するため、物流施設内に設置している地震計を用いて地震情報を入居企業に提供するメールサービス「GLP施設地震お知らせメールサービス」を開始したと発表した。
＜サービス概要＞
同サービスは、地層科学研究所が提供する加速度センサー「Geo-Seismo」で測定した物流施設の震度と関連情報を、入居企業へ直接メールで通知するもの。入居企業は施設が立地する地域の震度ではなく、それぞれが入居している施設そのものの揺れに関する正確な震度を把握することができる。
これにより、入居企業は地震発生時に施設の震度に応じた安全対策の実施や荷物の管理など迅速な初動対応を行うことできるようになる。
＜配信メールイメージ＞
同サービスは、日本GLPが開発するマルチテナント型物流施設のテナント企業へ提供。まずは、約40物件で導入し、順次新たに竣工する施設にも採用を予定している。
日本GLPの帖佐 義之 社長は、「今回カスタマーの事業へより貢献するプロパティマネジメント業務を実施すべく、施設を利用する入居企業へ建物自体に関する地震情報を提供するメールサービスを開始した。同サービスを通して、各該当施設の地震の情報、初動の対策そしてアドバイスを迅速に提供することで、入居企業の効果的な安全対策や荷物管理に貢献できると期待している」とコメントしている。
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