矢野経済研究所は10月4日、国内の倉庫内物流テック市場を調査し、分野別の市場動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。
＜バース予約・受付システムの市場規模の推移＞
＜物流のデジタル化におけるフェーズ＞
それによると、市場概況については、物流業界は、労働集約的産業であるが故に人手不足が他業界より深刻であり、「省人化」をキーワードとした物流テックの導入に注目が集まっているとしている。
物流テックの導入には、作業効率を高め、省人化に寄与するといったメリットだけではなく、今まで紙などアナログ作業で管理していたものをデジタル化することにより、物流をデータ化できるといった側面もある。その一方で、「開発・導入コストが高い」、「システムを導入しても、社内に管理できるIT人材がいない」といった課題から、物流テックを導入する事業者は、投資力があり自社やグループ企業に専門のIT部門・人材を抱えている大手事業者に限られていた。しかしながら近年は状況が変わり、標準的なパッケージを手頃な価格で導入できるSaaS型システムの普及から中堅事業者にも導入が進みつつある。
今回の調査では、物流テック市場において、「2024年問題（自動車運転業務の働き方改革関連法案として、2024年4月から時間外労働の規制や時間外割増賃金の引き上げが起こることにより発生する諸問題）」を見据え導入が進んでいる、トラックの入出庫を管理するバース予約/受付システム市場について取り上げている。
2021年度のバース予約/受付システムの導入拠点数ベースの市場規模は、前年度比169％の1100拠点と推計した。2020年度はコロナ禍の影響で一時的に停滞したが、2021年度以降は物流事業に対する投資意欲の回復、「2024年問題」を意識したトラックドライバーへの負担軽減の目的から導入が大きく増えた。
2021年度及び2022年度上半期は、複数拠点を展開する事業者が一拠点にバース予約システムを導入し、トラックの待機時間・待機渋滞の緩和など、運用が上手くいったことから他の拠点へ横展開を広げ、大幅に導入拠点が増える傾向があった。同市場規模は2024年度にかけて今後も伸びていくと予測するが、2024年度以降は比較的になだらかになっていくと考えられる、としている。
