大阪市は10月6日、国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、「阪神港」での国際基幹航路の維持・拡大に向けて、国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾、神戸市と連携のうえ実施している集貨事業の一つである「荷主・物流事業者向け支援事業」を再募集すると発表した。
同事業については9月30日で募集を終了していたが、阪神港の利用をさらに推進するため10月6日～11月30日までの間で再募集する。
対象事業は「国内他港を利用して輸出入を行う事業を阪神港の利用に転換する」もしくは「新たに阪神港を利用して輸出入を行う」事業。
支援単価は、新規・増加貨物が1TEUあたり5000円、国内他港からの転換貨物が1TEUあたり1万円。
なお、「リーファーコンテナを利用した食の輸出にかかる事業」「日本海側と阪神港を結ぶ内航フィーダーを利用する事業」「韓国の港からの転換事業」のいずれかの要件に該当すれば、1TEUあたり5000円を増額。だたし、複数該当する場合でも単価増額は1TEUあたり5000円を上限とする。
事業期間は2022年4月1日～2023年2月28日まで。
