NX総合研究所は10月7日、「企業物流短期動向調査（速報） 」と「2022年度の経済と貨物輸送の見通し（改訂）」を発表した。
「企業物流短期動向調査（速報） 」では、2022年７～9月実績の国内向け出荷量『荷動き指数』は4ポイント上昇。2022年7～9月実績の業種別「荷動き指数」は、8業種がマイナスながら9業種で上昇となっている。
＜荷動きの実績（見込み）と見通しの『荷動き指数』（速報値）＞
「2022年度の経済と貨物輸送の見通し（改訂）」によると、国内貨物輸送では、総輸送量は2022年度通期で0.5％減と、再びマイナスへ転換。2021年度は、2020年度における大幅な落ち込みの反動などもあって、2.9％増とプラスに反転。一方、2022年度は、生産関連貨物や建設関連貨物のマイナスから、0.5％減と再び水面下の動きに。
2020年度の大幅な落ち込みに対する反動増が続くことに加え、個人消費の増加もあって、消費関連貨物は4％台半ばの堅調な増加に。鉱工業生産の低調などを背景に、上期の生産関連貨物は大幅に減少。下期に持ち直すものの、通年では1％弱のマイナスになるとしている。また、公共投資や住宅投資の大幅な減少を受けて、建設関連貨物は3％弱の減少に。一般貨物に限定すると、1.3％増に。
品類別輸送量では、消費関連貨物は、2020年度における大幅な落ち込みに対する反動増が続くことに加え、個人消費の増加もあって、4.6％の増加が期待できるが、2019年度の水準を約4分の1下回る見通し。日用品、食料工業品、農水産品などには、いずれもプラスの荷動きを期待、としている。
生産関連貨物は、上期については、中国でのロックダウン、半導体など部材類の不足に加え、原材料・燃料の価格高騰の影響を受け、鉱工業生産が低調に推移する中で、5％近い大幅な減少に。下期は3％台のプラスに転換も、通年では0.7％減と再びマイナスに転換。一般機械が伸び悩むほか、自動車は引き続き低迷、化学工業品、鉄鋼、石油製品なども横ばいがせいぜい、とみている。
建設関連貨物は、公共投資に引き続き減少が予測され、大規模公共土木工事の執行が期待できないほか、住宅投資も不振が続くことから、砂利・砂・石材やセメント・生コンなどを中心に2.7％減に。建設業界での人手不足も懸念材料だ。
輸送機関別輸送量では、JRは1.6％増と3年ぶりにプラスへ転換。営業用自動車は、消費関連貨物に堅調な伸びが見込まれ、生産関連貨物も微増に。一方、新設住宅着工戸数や公共投資の減少などを受け、建設関連貨物が水面下で推移することから、トータルでは1.2％増にとどまる。
国際貨物輸送では、外貿コンテナ貨物は輸出の2022年度は1.8％増と小幅ながらプラスを維持。輸入の2022年度は2.2％増と前年度に引き続き増加。
国際航空貨物は輸出の2022年度は0.2％増とかろうじてプラスを維持。輸入の 2022年度は0.4％増と前年度に引き続き増加するとしている。
なお、日本経済については、2022年4～6月期は前期比0.9％増と３期連続のプラス成長に。2022年度は2.0％増と前年度より若干減速すると予測している。
