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中京圏交通状況/賢くなった利用者、新高速道路料金導入後

2022年10月20日/調査・統計

国土交通省は10月20日、中京圏の交通流動を最適化することを目指して導入した新たな高速道路料金による1年間の交通状況の変化により、ネットワーク整備と相まって、高速道路がより賢く使われる効果を確認したと発表した。

ネットワーク整備と相まった中京圏料金導入後の交通状況で、名古屋高速の短距離利用が増加した結果となった。新料金の導入により、名古屋高速の交通量は0.5万台/日(約4%)増加。また、短距離利用は0.5万台/日増加、長距離利用は0.1万台/日減少となった。

<名二環開通区間の概要>
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名二環の短距離利用が増加し、一般道の交通が円滑化した効果も表れた。新料金の導入およびネットワークの整備により、名二環の交通量は1.4万台/日(約7%)増加。また、短距離利用は0.2万台/日増加、長距離利用もネットワークの整備によって0.1万台/日増加。名二環と並行する一般道(国道302号)全体の渋滞損失時間が約10%減少した。

また、旧料金圏を跨ぐ利用が増加し、一般道の交通が円滑化。新料金の導入により、旧名古屋線(楠線)と旧尾北線(小牧線)を連続して利用する交通の割合が増加することで、一般道(国道41号)の交通量が約6%減少。国道41号上り方向の朝ピーク時の所要時間は約2分短縮した。

さらに、伊勢湾岸・東海環状経由の経路の割合が増加し、高速道路の利用が分散した。新料金の導入により、東名阪道から中央道への経路において、名高速渋滞時に名二環経由の経路の割合が減少し、伊勢湾岸道・東海環状道経由の経路の割合が約14%増加した。

そして、渋滞緩和(高速道路・一般道)に寄与した。新料金の導入およびネットワークの整備により、名二環内側の高速道路の渋滞損失時間が約2%、一般道が約7%減少、名高速都心環状線の渋滞損失時間が約3%、都心環状線の内側の一般道が約10%減少した。

<名古屋都市圏における大手事業者の主な物流施設立地状況>
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なお、名二環が直結する名古屋港では、コンテナ貨物取扱量が約30年間で2.5倍となり、コンテナターミナルの整備が進捗している。また、名二環沿線では、物流施設の立地件数が約20年間で4.8倍に増加した。名二環が全線で利用できるようになったことや、名古屋港(飛島ふ頭)及び物流施設の整備により、企業での物流機能強化、生産性向上が期待される、としている。

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