ロジザードは12月15日、野村不動産が運営する物流DX推進の企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」に参画したと発表した。
ロジザードは、コロナ禍でEC需要が拡大するなか、物流業界では慢性的な人手不足によってECの急速な拡大への対応が困難な状況にあることから、企業への物流業務効率化の提案を強化している。
中でも導入過程で業務の平準化が図られる物流ロボットは人手不足課題解決の一助となると考え、クラウドWMS（倉庫管理システム）「ロジザードZERO」と物流ロボットの標準連携を積極的に進めている。
「Techrum」は、自動化機器の活用による物流課題解決を推進しており、施設ハード面に加え、ソフトサービスも含めた、より総合的なソリューション提案の場を提供している。バリューとして、複数の企業が「共創」することで、「荷主・物流企業にとってリスクの低い自動化投資の意思決定を可能にする」ことを掲げており、このコンセプトに賛同し、参画を決定した。
今後は、「Techrum」に参画している自動化を推進する企業との連携・提携を強化し、より幅広いソリューションの提供を目指す。
「Techrum」は、野村不動産が、自動化機器の効率的な活用で物流オペレーションを最適化するために2021年4月に開始した企業間共創プログラム。同社が運営する物流施設「Landport習志野」（千葉県習志野市）内の「習志野TechrumHub」を効果検証検討として活用し、参画基準にはあえて販路や他企業との連携制限などを設けておらず、幅広い企業が参画することで荷主や物流企業の課題解決を目指している。
