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SGムービング/愛知と北海道で自治体公認の家電回収サービス開始

2022年12月15日/3PL・物流企業

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SGムービングと、リネットジャパングループで小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクルは12月15日、愛知県大府市および北海道岩見沢市とそれぞれ連携協定を締結し、自治体と連携して家電リサイクル法指定4品目を含む使用済み家電を自宅から回収するサービスを全国に先駆けて開始したと発表した。

<サービス概要>
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同サービスでは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計といった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能。

インターネットもしくは電話から申込むと、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時(年中無休・最短翌日)に家電を回収してくれる。

大型の家電製品は収集運搬業者が搬出するため、利用者による持ち出しが不要。リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も必要ない。

回収した家電は、家電リサイクル法・小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化される。

家電リサイクル法の指定4品目「テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン」と、小型家電リサイクル法の対象製品「電子レンジ・掃除機・空気清浄機・ドライヤー」などは、排出時に準拠する法律が異なることから、「回収の手続きを別々に行う必要がある」「家の中から指定場所への搬出が難しい」「無許可業者により不適正に回収されている」といった課題がある。

また、従来は一般消費者(排出者)が店頭で新しい製品を購入する際に使用済み製品の回収を依頼するという運用が一般的だったが、昨今では通販サイトで家電を購入する場合が増え、使用済み製品を処分するスキームが不足していた。

その結果、自治体では処分方法の問い合わせや無許可業者による不適切な回収への対応などの負担が大きくなっている。

さらに、昨今のロシア・ウクライナ情勢を契機として、使用済み家電のリサイクルを通じた希少金属の安定的な確保・調達の重要性も高まっており、環境省が2022年9月に公表した「循環経済工程表」でも2030年までに資源のリサイクル量を倍増させる計画が盛り込まれるなど、正しいリサイクルを一層進めていく事が求められている。

こうした課題へ対応するために3者は連携協定を締結し、SGムービングとリネットジャパンが提供する使用済み家電回収サービスを活用した取り組みを行うこととなった。

今後、広報誌や公式SNSを通じて使用済み家電の便利で正しい処分方法を住民へ広報・啓発するなど、互いのリソースやノウハウを有効に活用して持続可能な暮らしやすいまちづくりと、社会的課題の解決・改善に取り組んでまいく。

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