日本パレットレンタル（JPR）は12月22日、同社が提供する、納品伝票電子化・共有システム「epalDD Plus」（イーパルディーディープラス）がSIPスマート物流サービスが定めた物流情報標準メッセージとの連携が可能となり、より多くのサービスと接続ができる環境となったと発表した。
＜納品伝票電子化・共有システム「epalDD Plus」イメージ＞
「epalDD Plus」はJPRがコンセプトとしている標準化・共同化を継承したソリューション。多数の企業や拠点を行き交う納品伝票は、複数のデータフォーマット（それらを採用したソリューション）が乱立すると、利用者は取引先毎にソリューションを用意し、使い分ける必要があるため、むしろ業務負荷が増大してしまう懸念がある。JPRが標準化・共同化を重要視している理由は、これらの課題を解決し、多くの企業や拠点がどのソリューションを採用したとしても、利用者の不利益に繋がることがない環境を作りたいと考えているからだ。
実際に多くの企業が納品伝票電子化の意義を認識しながらも導入に踏み切れない理由のひとつに、これから主流となるソリューションの動向を見極めたいという考えがあるとJPRは見ている。そこで、JPRは標準化・共同化のコンセプトに基づき、デジタルロジスティクス推進協議会が公開、日本加工食品卸協会が承認した標準データフォーマット（DLフォーマット）に準拠することで「epalDD Plus」の汎用性を高めている。
納品伝票の電子化はこれから普及拡大が見込まれる仕組みであるため、利用者は取引先が採用するサービスを見極めた上で、自社のサービスを決める必要がある。「epalDD Plus」はDLフォーマットに準拠することで、物流情報標準メッセージとの連携が可能である為、多くのサービスとの接続が担保されている。そのため、「epalDD Plus」の利用者は取引先ごとに異なるサービスを用意する必要がなくなり、普及前の導入期でも、安心して運用を開始することができる。
また、epalDD Plusは、JPRレンタルパレットサービスの基盤と連携をしている。このため、レンタルパレットサービスの利用者は現在使用しているIDや相手先のコードをそのまま利用できる。納品伝票データの送受信と、レンタルパレットの受け払いがワンストップで完結できるようになり、物流現場の負荷軽減につながる。
今後、epalDD Plusは、様々なシステムとの連携を基本思想とするオープンなサービスなことから、まずは、グループ会社であるTSUNAGUTEの伝票運用効率化サービス「telesa-derivery」との連携を進めながら、DLフォーマットや物流情報標準メッセージに準拠した他のサービスとの連携にも順次対応をしていくとしている。
