ユニリーバ・ジャパンは12月23日、2021年4月に導入した取引先とともにサステナブルな物流を目指す新取引制度で、1年間で物流に必要なトラックの台数を約4000台、CO2排出量を1063トン削減。また、トラックドライバーや物流従事者の作業時間を約5800時間削減したと発表した。
＜トラック「満車割」で積載率を向上し、トラック台数を削減＞
ユニリーバ・ジャパンは、世界共通の成長戦略「ユニリーバ・コンパス」のもと、ドライバーをはじめとする物流従事者や、地球環境への負担が少ない、サステナブルな物流を推進している。2021年4月に導入した新取引制度では、物流の効率化や労働環境の向上のため、物流の効率化や負担軽減につながる取引条件を盛り込んでいる。
具体的には、全ての取引先と製品を対象に、トラックが隙間なく積める量の製品を発注すると割引になる「満車割」、ケース単位ではなくパレット単位で発注すると割引になる「パレット割」、1週間以上前の発注で割引になる「早期発注割」を導入。また、日用品・化粧品大手としては初めて、全ての発注を翌々日以降配送へと変更した。
＜新取引制度による効果＞
これらの施策が新取引制度の導入直後から多くの取引先に活用されたことで、2021年4月～2022年3月末までの1年間で、トラックの台数が約4000台、CO2排出量が1063トン、トラックドライバーや物流従事者の作業時間が約5800時間削減された。
また、この新取引制度を含むさまざまな貢献が認められ、「令和4年度 グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」でパートナー企業7社とともに、大賞 国土交通大臣表彰を共同受賞した。
