日立物流は12月23日、国際環境非営利団体CDPより、「気候変動レポート 2022」においてその取り組みや情報開示が優れた企業として、リーダーシップレベルである「A－（A マイナス）」の評価を3年連続で受けたと発表した。
同社グループは、持続可能な社会の実現に向け、CO2排出量を 2030年度50％削減(2013年度比)、2050年度カーボンネットゼロを実現する「環境中長期目標」を策定し、省エネ・電化・再エネ調達・創エネ・排出権取引の5つの手法で CO2排出量削減の取り組みを進めている。
また、2021年には「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に賛同し、気候変動に対する取り組みとその情報開示を推進している。
今回の評価においては、気候関連課題について取締役会レベルを含む管理体制を強化していることや、気候関連リスク・機会について短期・中期・長期の視点で特定し、財務影響を試算するとともに重要度に応じた対応策を検討・実行していること、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つとして特定し、事業戦略上の重要事項としていることなどの点で評価されたものと考えている。
なお、CDPは世界の機関投資家が企業に対して環境戦略や温室効果ガス対策などに関する開示を求めるイニシアチブであり、企業価値を図る世界的な重要指標の一つ。企業のガバナンス、リスクと機会、事業戦略、目標と実績など13の項目でスコアリングされ、最高位「A」～最低位「D－」の 8段階で評価される。
