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国交省/国際港湾周辺の物流拠点を高度化、補助事業開始

2022年12月26日/物流施設

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国土交通省は12月26日、国際物流の結節地域の高度化を促進し、国際競争力の強化を図るため、特定都市再生緊急整備地域を核とする大都市圏に存する国際港湾周辺等において、物流拠点の整備・再整備を行う事業等を対象とする補助事業の公募を行うと発表した。

大都市圏を背後にもつ港周辺の物流拠点は、古くから国際物流の結節地域として大都市の消費・産業等の経済活動を支えてきましたが、施設の老朽化等によりポテンシャルが最大限に発揮されていないほか、周辺の交通混雑等、都市環境上の課題も発生している。

国土交通省では、国際物流の結節地域での物流拠点の整備・再整備を推進し我が国の国際競争力の強化を図るため、2013年度に国際競争拠点都市整備事業(国際競争流通業務拠点整備事業)を創設し、物流施設の共同更新や整備、敷地の集約化など、民間事業者等が行う物流拠点の整備・再整備を支援している。

■事業概要
対象地域:特定都市再生緊急整備地域を核とする大都市圏に存する国際港湾周辺(京浜港、阪神港、名古屋港、博多港、仙台塩釜港、広島港周辺。但し、臨港地区を除く。)等
補助事業者:民間事業者等
対象経費:事業計画の策定に必要となる経費、2以上の事業者により共同更新する物流施設の共用部の整備費等(補助率1/2等)
申請要領
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001580279.pdf
公募受付期間
12月27日~2023年2月17日午後6時必着

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