日新は1月5日、東京本社及び平和島冷蔵物流センターでの使用電力を、実質的な再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）契約に切り替えたと発表した。
この契約は、電気事業者から供給される通常電力に対し環境価値を持つ非化石証書を組み合わせた、実質的にCO2を排出しない電力となる。
再生可能エネルギーへの転換は、同社グループのマテリアリティの 1 つである「脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献」に向けた取り組みであり、今後も再エネ電力の利用を始めとするCO2排出量の削減施策を実施し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めていくとしている。
■概要
【東京本社（東京都千代田区）】
開始時期：2022年11月25日
契約内容：通常の供給電力に対し、同社が入居するオフィスビル所有者が購入する非化石証書を付与するもの
供給電力量（見込）：年間約60万kWh
CO2排出削減量（見込）：年間約300t-CO2相当
【平和島冷蔵物流センター（東京都大田区）】
開始時期：2023年1月1日
契約内容：非化石証書（再生可能エネルギー指定）の持つ環境価値を付加した電力供給契約
供給電力量（見込）：年間約200万kWh
CO2排出削減量（見込）：年間約1000t-CO2相当
なお、非化石証書とは、FIT電源や非FIT電源（再生可能エネルギー）により発電された電気から、環境価値を分離し証書化して取引を可能としたもの。
テスHD／日本GLPの4施設に計5.7MWの太陽光発電システム納入
