JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は3月20日、大阪ロジスティクス＆インダストリアルマーケットサマリー(2022年第4四半期)を発表した。
第4四半期の大阪府の物流関連指標は好調となった。国内外の景気回復の影響を受け、鉱工業生産指数は11月に前月比+7.7％と3か月ぶりの上昇となった。
需要と供給では、第4四半期のネットアブゾープション（稼働面積）は既存物件への需要流入によりプラス1900m2となった。空室消化の進む物件が見られる一方、テナント退去によって空室が増加する物件も見られた。しかし、既存物件の空室発生予定の区画で後継テナントが決まったり、新規供給予定の物件でテナントが決まるなど、全体としては堅調な需要は続いている。
＜需給と空室率の推移＞
第4四半期の新規供給は見られず、総賃貸可能面積は前期比横ばい、前年比1.6％の増加となった。第4四半期末時点の空室率は1.8％となり、前期比横ばい、前年比で0.8ポイント上昇している。ベイエリアの空室率は1.4％と前期比0.5ポイント上昇し、内陸エリアの空室率は2.5％と前期比0.7ポイント低下した。
＜賃料と価格の推移＞
賃料と価格では、第4四半期末時点の賃料は月額坪当たり4074円となり、前期比0.1％、前年比0.5％の上昇となった。新築物件の高水準な賃料が既存物件にも波及し、全体の賃料を押し上げる状況が続いている。第4四半期末時点の大阪圏の価格は前期比0.1％の上昇、前年比0.6％の上昇となった。緩やかな賃料上昇を反映した。
見通しでは、2022年は新規供給が少なく空室率は低水準で推移したが、2023年はベイエリアおよび内陸エリアで複数大型案件が進んでおり需給の緩和が見込まれる。立地によってはテナント誘致に時間を要する物件も予想されることから空室率は3-4％程度まで上昇すると予想される。
新規供給は従来から物件が集積する大阪、兵庫以外にも京都南部や滋賀、奈良などのエリアに拡大する動きが続いている。賃料は建築コスト上昇による募集賃料が強含んでいることや需要が堅調であることを受けて上昇が続くと予想される。
