三菱HCキャピタルは4月14日、持分法適用会社であるセンターポイント・ディベロップメント（CPD）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定、株式譲渡契約を締結したと発表した。
株式譲渡は2023年4月21日を予定している。
＜同社グループとCPDの事業シナジー イメージ図＞
同社は、企業の戦略的物流拠点となる適地を見定めたうえで、テナント企業のニーズに応える物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるCPDを完全子会社化することで、物流施設関連事業の強化・拡大を図る。
物流市場は、国内の電子商取引(eコマース)の拡大による需要の高まりを背景に、その成長が続いており、物流施設の賃貸市場も堅調に推移している。今後ともeコマースの拡大は続くとみられるほか、物流施設においては省人化・自動化への対応、老朽化・陳腐化にともなう集約・建替、交通利便性に優れたエリアへの立地などへのニーズが高まっている。
そのようななか、同社は、CPDやパートナー企業とともに、「CPD西淀川」「CPD名古屋みなと」などを開発してきた。現在、CPDが開発および運用中の物流施設は計11棟(開発準備中の案件も含む)で、総保管面積(賃貸面積)は約110万m2、総運用資産額(総事業費)は約1300億円となっている。
同社は、今後とも物流施設へのニーズに応えるため、同社グループが有する人材や情報などの経営資源、さまざまな産業でのパートナーとの連携、同社とCPDの知見およびノウハウを活用した物流施設の開発を推進する。これにより、今後3年間で、新たに総事業費約1200億円規模の物流施設の開発を見込んでいまる。同社は、開発事業の継続的な拡大、さらには、自社開発物件を中心に組み込んだコアファンドの組成により、将来的には総運用資産額5000億円をめざす、としている。
