日本GLPは4月27日、大阪府、GLP投資法人と「災害時における広域物資輸送拠点の開設等に関する協定」を本日締結したと発表した。
＜協定に基づき広域物資輸送拠点の候補となる大阪府内の施設（例）＞
なお、大阪府が災害時における広域物資輸送拠点の開設等に関する協定を物流施設のデベロッパーと締結するのは今回が初めて。
この協定により、地震など大規模災害発生時に大阪府、日本GLP 、GLP投資法人の3者が連携し、国等からの緊急物資の受入れ、保管および被災市町村等への搬出を行う広域物資輸送拠点の開設および運営を行う体制を迅速に整える。
日本GLPまたはGLP投資法人は、大阪府の協力要請により所有・運営する同府内の施設を対象として、高いBCP機能を有し災害に強い物流施設の倉庫および一部の共有スペースを提供し、緊急物資のよりスピーディーな輸配送に貢献する。
大阪府は、広域物資輸送拠点に定めた施設において物資の受入れ、在庫管理、仕分け、保管、搬出業務の一括した対応により、円滑な支援業務が可能となる。なお、日本GLPが今後同府内において新たに開発する物流施設も本協定の対象施設として活用し、開設可能な広域物資輸送拠点を拡大していく方針。また日本GLPおよびGLP投資法人は、本協定内容を想定した訓練の実施も今後計画していくとしている。
なお、大阪府は、戦略的な防災・減災対策のため「大阪府防災会議」を定期的に開催し、府の災害対策の根幹となる「大阪府地域防災計画」や、大規模地震による被害を軽減するため、「新・大阪府地震防災アクションプラン」を定め、災害対策に総合的に取り組んでいる。全ての府民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、自助・共助・公助による継続的な取り組みを推進している。
