帝国データバンク(TDB)は5月11日、4月の企業倒産が610件となり、12か月連続で前年同月を上回ったと発表した。
2023年4月の負債総額は2088億700万円となった。単月での負債が2000億円を超えたのは2022年6月以来。
全業種で前年同月を上回ったが、業種別にみると、運輸・通信業は前年同月20件→25件と、調査業種の中では不動産業に次ぐ低さだった。
件数が最も多かったのは、「サービス業」(前年同月139件→145件、4.3%増)で、「建設業」(同85件→133件、56.5%増)が続いた。「サービス業」は14か月連続で前年同月を上回った。
倒産主因は 「販売不振」が481件(前年同月350件、37.4%増)で最も多く、全体の78.9%(対前年同月7.0ポイント増)を占めた。業種別にみると、「建設業」(前年同月61件→112件)が最も多く、「サービス業」(同94件→108件)が続いた。「売掛金回収難」などを含めた「不況型倒産」の合計は490件(同367件、33.5%増)となり、全体の80.4%(同5.0ポイント増)を占め、9カ月ぶりに80%を超えた。
また、人出不足倒産は2023年4月に急増し、2013年1月の集計開始後初の30件(前年同月7件)に達した。業種別にみると、「建設業」(11件)と「サービス業」(11件)が全体の大多数を占めた。