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日本郵船、古野電気/航海用電子ログブックサービスで基本合意書

2023年05月15日/SCM・経営

日本郵船と古野電気は5月15日、日本企業で初めて航海用電子ログブック(航海日誌)サービスに関わる基本合意書を4月末に締結したと発表した。

<基本合意書締結式典の様子 写真左から古野電気 矮松 一磨 上席執行役員 舶用機器事業部長、日本郵船 樋口 久也 常務執行役員、日本海洋科学 赤峯浩一社長執行役員>
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古野電気が開発した航海用電子ログブック(型式:EL-100)は、日本海洋科学のコンサルティングを受け、現場経験豊かな船長の知見を盛り込んだ設計となっている。船舶に搭載されている航海計器との接続により、現在、船員が手書きで行っていた記録、計算といった単純業務の多くが自動化され、次のようなメリットが期待される。

まず、「船員の作業負担や時間短縮」がある。航海計器から取得したデータの自動入力および運航データの自動計算、作業記録時における定型文のテンプレート活用等が挙げられる。

また、「記録内容の品質向上」がある。これには、事前に策定した航海計画を確認するチェックリスト方式による記録漏れ防止、電子情報による記録内容の可視性向上、海難事故時などの情報共有の容易性向上等のメリットがある。

さらに、「作業記録の効率的な収集および解析支援」がある。これは、船上からのデータ収集および陸上側での解析支援、各種ログブック間での記録データ共有によるダブルワークの削減、船舶間のデータ共有における作業負担の軽減が挙げられる。

合意事項は、「日本郵船グループが運航管理する船舶に本製品を搭載しトライアルを実施。そこで得たデータや乗組員からのフィードバックを反映し、更なる品質の向上を目指す」、「トライアル終了後、本格導入に向けた協議を行う」としている。

今後の展望では、古野電気は日本郵船へ本製品を導入した後、各社の実態に合わせたテンプレートの作成により販売先の拡大を予定している。古野電気は今後も「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を目指して、さらなる技術革新を目指す。

日本郵船グループは、世界に先駆けて船上業務の更なるDX化を推し進める。今回の船舶用電子ログブックに係る基本合意書の締結はその一環で、今後は船舶、船主、船舶管理会社が一体となった新たな安全運航システムの構築を目指す。

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