ビーイングホールディングスが5月15日に発表した2023年12月期第1四半期決算によると、売上高58億400万円（前年同期比12.5％増）、営業利益2億8500万円（41.3％増）、経常利益2億9200万円（49.3％増）、親会社に帰属する当期純利益1億6000万円（32.9％増）となった。
同社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の3つを成長戦略とし、業務に取り組んでいる。
第１四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応しいくため、金沢本社及び隣接する金沢SCMセンター、白山第3センターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換。また、新規センター稼働に向けた準備と、近隣センターへの協力体制を適時対応しながら既存拠点の安定的な人材確保を行っている。前年稼働させた7拠点は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大している。3月には業務拡大に伴い、「仙台TC」を移転している。
通期は、売上高250億円（8.5％増）、営業利益14億5000万円（11.4％増）、経常利益15億円（9.0％増）、親会社に帰属する当期純利益9億円（3.0％増）を見込んでいる。
