ジョーンズラングラサール（JLL）は5月22日、東京ロジスティクス＆インダストリアルマーケットサマリー2023年第1四半期）を発表した。
＜需給と空室率の推移＞
それによると、物流施設のネットアブゾープション（稼動面積の増減）は62万1000m2となった。前期比から減速したものの、3PLと製造業による旺盛な需要が持続した。
新規供給は11棟125万9000m2となり、ストックは前期比7％、前年比20％増加した。ベイエリアでDPL浦安4（延床面積4万9000m2）が竣工、内陸エリアでGLP ALFALINK流山5（同14万9000m2）、GLP ALFALINK流山6（同6万2000m2）などが竣工した。
空室率は8.1％となり、前期比3.0ポイントの上昇、前年比5.1ポイントの上昇となった。新規供給による空室増加によって東京ベイエリアの空室率は9.8％と前期比7.1ポイント上昇し、内陸エリアは7.4％となり、前期比1.2ポイントの上昇となった。
賃料は月額坪当たり4545円となり、前期比0.1％、前年比1.9％の上昇となった。ベイエリアは前期比横ばい、内陸エリアは新規供給の低い賃料水準によって、前期比0.2％の下落となった。第1四半期末時点の東京圏の価格は前期比0.4％の下落、前年比4.2％の上昇となった。投資利回りの低下と緩やかな賃料上昇を反映した。
