新潟県加茂市は5月26日、ふるさと納税に関わる業務をヤマト運輸に委託し、地域産業の持続的な成長に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みでは、ふるさと納税の決済業務やカスタマー対応など寄附納入に関わるサポート、返礼品提供事業者への受発注業務や物流に関するサポート、新たな返礼品提供事業者の開拓をヤマト運輸に委託。また、新潟県内で地元産品のプロモーションやマーケティングに実績のあるパートナー企業と連携し、地域に根差した地元産品のプロモーションやマーケティングを行う。
これにより、加茂市の地域産業の活性化を図るほか、市が行っているふるさと納税業務の効率化や運営コストの最適化を実現する。また、返礼品提供事業者の出荷業務負担の軽減、プロモーションやマーケティングの強化、全国への販路拡大を支援する。
ふるさと納税に関わる業務は、ふるさと納税ポータルサイトごとに異なる代行事業者に委託しており、代行事業者によって出荷・配送の運用が異なるなど、業務煩雑化や委託コストの増加などが課題になっている。また、返礼品事業者は出荷業務の負担や、自社商品の魅力を十分に発信できないなどの課題を抱えている。
加茂市は、今回の取り組みによって市の魅力を全国に発信するとともに、より多くの返礼品提供事業者の参画を促すことで、ふるさと納税を通じた地域産業の持続的な成長を目指す。また、ふるさと納税に限らず、地元事業者のEC事業の支援などを行い、地域産業のさらなる発展に寄与するとしている。
なお、ヤマト運輸は、大分県中津市のふるさと納税業務の包括的支援をするなど、地域産業の活性化に向けたサービス提供を行っている。
