大和物流は5月31日、優秀な人材の確保・定着を促進し、多様な人材が働きやすい職場環境の構築に向けて、今年4月1日から人事制度の改定を行ったと発表した。
具体的な施策としては、まずシニア社員のさらなる活躍を推進するため、60歳で一律に設定されている役職定年を廃止し、給与などの処遇を改善した。同社は2013年に65歳定年制を導入したが、60歳到達以降の給与・賞与などの処遇が一定水準低下する設定となっていた。今後ますます人材確保が困難になることが予想されるため、貴重なシニア社員の流出抑止やモチベーションの向上を目的として、60歳到達以降の処遇改善を行う制度改定を実施した。これにより今年4月からは60歳到達以降も同等の処遇、評価に基づく昇給・昇格を継続する。ただし、「全国総合職」の60歳到達者のうち、部門のライン長以外の者については、「地域総合職」へ転換する。
もう一つの施策となるのが、「地域総合職」への転換制度の拡充だ。社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現をサポートするため、転居を伴う異動が無い「地域総合職」への転換制度を拡充するとともに、同職での中途採用を開始した。
従来、同社では、新たに採用する業務職の社員について、勤務地を限定しない「全国総合職」を原則としていたが、子育てや介護中の社員でも安心して仕事を続けられる環境を整えるため、昨年4月1日から、育児や介護の事由がある場合は、転居を伴う異動が無い「地域総合職」への転換を申請できる制度の運用を開始した。
今回、本人の希望に応じより多様な働き方に対応できるよう、育児や介護以外の事由であっても「地域総合職」への転換を申請できる制度へと再改定を実施。また、各事業所の新規事業立上げによる人員強化のため、中途採用者を「地域総合職」として採用することとなった。
なお「地域総合職」への転換は、一定の基準を満たした社員を対象とし、勤務エリアの選択（申請）が可能となる。
