キャムコムグループのロジテックは6月13日、物流現場の実態把握を目的とした定期調査の第1回目として、「原価高騰の影響と対策のリアル」をテーマにした調査結果を発表した。
同調査は、物流企業で働く全国の1000人超を対象に実施したもの。
＜あなたの会社では、物流業界における原価高騰の影響を受けていますか？＞
それによると、原価高騰の影響をを受けている企業は全体の72%を占めた。
＜原価高騰の原因として考えられることを、影響度が高いと思うものは何ですか？＞
原価高騰の要因としては、7割が「燃油価格の高騰」を、5割が「人材不足・人件費高騰」を挙げており、そのほかの回答を大きく上回った。また、「ドライバーの高齢化による効率悪化」との回答も3割近くあった。
＜原価高騰の影響を、何でカバー、補填、または吸収していますか？＞
原価高騰の影響について最も多かった回答は「補填できていない」で、4割の企業が回答した。「サービス料金の値上げ」「経費の削減」と回答した企業は各2割。また、「人件費のカット」「労働時間の削減」と回答した企業は各1割あり人手不足とのジレンマが切実な印象だ。
一方で、「デジタル化による省人化・効率化」や「取引先の見直し」といった業務プロセスの改善を挙げる企業は少なく、進展していない状況が伺える。
＜従業員規模別 原価高騰のカバー、補填の取組み＞
原価高騰への対応を会社規模別で見ると、「補填できていない」という回答は小規模な企業ほど多く、対して「サービス料金の値上げ」「人件費のカット」「経費の削減」「労働時間の削減」といった回答は会社規模が大きくなるにつれて増える傾向にあった。
これらの調査結果に対してロジテックは「原価高騰による影響は多くの企業に出ており、補填策をもたず、利益の低減を容認するしかない企業が多数であること。また、補填策もサービス料金の値上げや経費削減などの代表的な取り組みが多く、デジタルの活用や取引先を変えるなどのサプライチェーンの構造まで手を加える会社が稀であることが分かった。これは、原価高騰の原因の1つでもある『人材不足、人件費高騰』もあり、対応力が不足している、対応する人がいないことが考えられ、悪循環化が生じていると言える。これらの問題は、2024年問題においてさらに深刻化することが予想されるところであり、業界全体の課題として模索していく必要がある」と総括している。
