船井総研ロジは7月27日、「ポスト2024年問題 物流業界時流予測セミナー」をオンラインで開催する。
働き方改革関連法によりトラックドライバーの年間時間外労働時間が960時間以内に制限されることで生じる「2024年問題」。施行開始まで1年を切り、対策を検討する企業が増えてきている一方で、検討している対策が2024年問題を凌ぐためだけの応急処置となっていないかという点には注意が必要だ。持続的に企業を成長させるには、現状打破だけでなくポスト2024年問題を見据えた物流戦略を構築する必要がある。
同セミナーでは、船井総研ロジの赤峰 誠司氏が、現状の国内物流環境・グローバル物流環境のトレンド紹介と、2024年問題の先にある物流業界予測を伝える。
■開催概要
日時：7月27日（木） 14:00～15:15（受付開始13:45）
開催方法：オンライン（Zoom）
受講費：無料
対象：荷主企業、物流子会社
