国土交通省は6月23日、４月の宅配便再配達率は約11.4％で、前年同月（約11.7％）と比べて約0.3ポイント減、前年10月（約11.8％）と比べて約0.4ポイント減となったと発表した。
＜4月の宅配便の再配達率調査結果＞
近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、2021年には、電子商取引（EC）市場が全体で20.7兆円規模、物販系分野で13.3兆円規模となっている。また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が５年間で約9.3億個（+約23.2％）増加している。
このため、宅配事業者の負担が増えており、本月２日に関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」では、2024年度に再配達率6％を目指すことが盛り込まれている。
なお、国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年２回（４月・10月）実施している。
