国土交通省は6月27日、トラック・タクシーの電動化を支援するため、2023年度「商用車の電動化促進事業（トラック・タクシー）」の公募を開始すると発表した。
この事業は、トラック・タクシーの電動化を車両導入費の集中的支援により推し進め、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、排出削減のみならず価格競争力も高めることを目的としている。
また、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、非化石エネルギー自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車）の商用車（トラック・タクシー）の導入費を集中的に支援する。
公募実施期間は、2023年6月27日～2024年1月31日。
なお、この事業は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化が急務となっていることから、GX経済移行債を活用し、国土交通省・環境省・経済産業省が連携事業として、「商用車の電動化促進事業」を行うもの。
■募集方法（環境省）
https://www.env.go.jp/page_00793.html
