国土交通省は6月27日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会 中間とりまとめ」を公表した。
これは、2024年度から概ね5年間程度で取り組むべき施策の方向性等について中間とりまとめを行ったもの。
中間とりまとめのポイントは、まず国際コンテナ戦略港湾政策の政策目標として、国際コンテナ戦略港湾において、北米・欧州航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることで、我が国のサプライチェーンの強靱化を図り、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに貢献する、としている。
国際コンテナ戦略港湾とは、京浜港 （東京港、川崎港、横浜港 ）、阪神港（大阪港、神戸港 ）。
また、基本的な取組方針として、「集貨」「創貨」「競争力強化」の三本柱の取組を引き続き強力に推進。国際基幹航路の維持・拡大に関する国・港湾管理者・港湾運営会社等と荷主との連携・協力体制を構築。物流の 2024 年問題、労働力不足、脱炭素への対応など、新たな課題や要請を踏まえ、国際コンテナ物流のDX、GXを加速。各種データの充実や、データ収集・分析の取組を強化、としている。
「集貨」の主な施策には、北米・中南米地域向けの貨物を中心とした、東南アジア等からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築、コンテナターミナルの一体利用の推進、を挙げている。
「創貨」の主な施策には、国際トランシップ貨物にも対応した、流通加工・再混載等の複合機能を有する物流施設の立地支援及び物流手続きの円滑化、としている。
競争力強化の主な施策には、大水深・大規模コンテナターミナルの形成、国の主導による生産性向上と労働環境改善に資する荷役機械等の技術開発及び実装等によるDXの推進を掲げている。
■中間とりまとめ（概要）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001616493.pdf
