日本GLPは7月5日、大阪府八尾市で同社が開発した物流施設「GLP八尾I」と「同II」について、災害時の緊急災害活動拠点として使用すること等を盛り込んだ協定を、同市や両施設の入居企業等と締結したと発表した。
＜GLP八尾I＞
＜GLP八尾II＞
同協定によって、両施設では地震などの大規模災害発生時に、八尾市、入居企業、GLPグループの3者が連携し、施設を緊急災害活動拠点として提供する体制を迅速に整える。
「GLP八尾I」では、施設の一部を行政が実施する災害活動車両の待機場所や、物資の一時保管場所として提供。また、入居企業とGLPグループが、必要に応じて応援人員の派遣や車両等の提供で協力する。
「GLP八尾II」では、車路やトラック待機場、駐車場の一部を行政が実施する災害活動車両の待機場所や物資の一時保管場所として提供。また、入居企業のザイロ（スポーツ用品メーカー ゼット社の物流会社）は災害が発生し八尾市内で物資の供給が滞った場合、同社が所有する物資を可能な範囲で供給する。
日本GLPは、地域コミュニティとの共生を実現する取り組みを積極的に企画・実施するなか、地域の防災にも資する物流施設を目指し、今回を含めて全国で約30の施設で自治体との災害時協力協定を締結している。なお、八尾市が災害時における緊急災害活動拠点の使用等に関する協定を物流施設デベロッパーと締結するのは今回が初めて。
