商船三井は7月21日、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト MEGURI2040における「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」に、国内51社で構成するDesigning the Future of Fully Autonomous Ships Plus コンソーシアム（DFFAS+）のメンバーとして参加することを、7月20日、日本財団が開催した無人運航船プロジェクトMEGURI2040 無人運航船セミナーで発表した。
＜今回の無人運航実証試験の試供船「みかげ」（井本商運運航 内航コンテナ船）＞
このプログラムは、2020年からスタートしたMEGURI2040の第2ステージとして位置づけられ、第1ステージとして実施された「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」で培った無人運航船技術の2025年の本格的な実用化を、日本財団と共に目指す。
プログラムでは、無人運航船技術の2025年の本格的な実用化を目指し、4つの目標を掲げて取り組む。
「実証実験」では、将来の内航業界を支える次世代船を設計すると共に無人運航船が支える将来の内航業界を想定した船陸オペレーション実証（異なる4隻の船舶（無人運航機能を全て備えた Full Package の新造コンテナ船、無人運航機能の一部を備えた既存コンテナ船及び既存RORO貨物船並びに既存離島航路船）及び2つの陸上支援センターを利用）を実施する。
「開発した技術の規格化」では、第1ステージで培った無人運航技術に磨きをかけ、それらの技術を国際規格化することで、日本の海事産業の強化を図ると共に国際的な自動運航船技術競争をリードする。
「開発プロセス基盤の強化」では、第1ステージで構築した開発プロセス基盤をベースとし、シミュレーション技術の高度化・リスクアセスメントの汎用化などを図ることで、さらに強化。
「社会実装」では、第1ステージで構築した開発プロセス基盤をベースとし、シミュレーション技術の高度化・リスクアセスメントの汎用化などを図ることで、さらに強化する。
＜ワーキンググループメンバー及び主要役割＞
同社では、MEGURI2040第1ステージに引き続き、第2ステージに参加し、無人運航機能の一部を備えた既存コンテナ船での実証を、ワーキンググループを組成してリードする。ワーキンググループにおいては、航海当直業務の負担軽減に向け、無人運航システムの質を航海士が行う操船と同等とするべく、第1ステージで判明した課題なども踏まえながらシステムを改良し実証することを目標としている。
日本の内航業界における労働力不足解消や労務負担軽減、海難事故防止、離島航路維持等の社会的課題を解決し、安定的な国内物流・輸送インフラを支えるため、日本財団・DFFAS+参加各社・国内外の協力組織と共に、2025年の無人運航船の実用化に向け、MEGURI2040 に取り組んで行くとしている。
