NECソリューションイノベータは、物流・卸売業向けソリューションのホワイトペーパー「2023年版 物流システムリサーチ結果【抜粋版】」を公開している。
＜ホワイトペーパー サンプル＞
同社では、物流や配送、物流システムに関する企業の取り組み状況を把握するため、今年2月に荷主企業や物流事業者の300名を対象に、物流業務や物流システムに関する調査を実施した。
ホワイトペーパーには、そのリサーチ結果がまとめられており、「配車・配送計画業務や、物流システム（TMS／WMS）の機能の重視点や選定時の重視ポイント、投資金額」や「在庫補充・発注、在庫補充システムの重視点、出荷作業の課題や梱包計算システムへの投資金額」、「物流DXのレベル（現在／目指すレベル）や解決するべき問題、2024年問題（ドライバーの残業規制）」などに関する内容が記載されている。
＜リサーチ結果の抜粋＞
一部を抜粋した内容によると、2024年問題の影響を最も懸念しているのは小売り・サービス業で、「とても影響がある」「やや影響がある」の合計が約89％と9割近くにのぼった。
物流DXの推進レベルに関する内容では、現状について「基幹システム内に販売と物流が混在した状態で物流機能を実施している」（回答率約27％）や「基幹システムが未導入で、全物流機能がシステム化されておらず属人化になっている」（約24％）といった企業が多いものの、3年以内に目指すレベルとしては「リアルタイムな実績データを使ったKPI指標分析・見える化を実施している」（約22％）をあげる回答が最も多かった。
