CBREは7月31日、最新の国内物流施設(大型マルチテナント型物流施設/LMT)の市場動向に関するレポート「ロジスティクス マーケットビュー Q2 2023」を発表した。
今期(Q2)の首都圏LMTの空室率は8.2%で、前期(Q1)から横ばい。今期の新規供給は24.4万坪と、過去2年間の四半期平均約20万坪を上回る規模だった一方、新規需要はこれまでの過去最大だった2019年Q3(21.1万坪)を上回る22.5万坪を記録した。実質賃料は4510円/坪と、対前期比0.7%下落。茨城や埼玉方面の一部では実質賃料への下方圧力が続いている。
近畿圏LMTの空室率は対前期比1.4ポイント低下の3.2%。今期の新規供給はなかったが、前期竣工物件を含む複数の既存物件で空室が消化された。実質賃料は4,120円、対前期比0.2%上昇。空室が減少したことから、賃料水準が比較的低いエリアで賃料が底上げされた。
中部圏LMTの空室率は対前期比1.0ポイント低下の5.2%。向こう2四半期の供給予定物件の50%程度の面積でテナントが内定しているとみられ、テナントの動きは活発。実質賃料は対前期比横ばいの3590円/坪。
福岡圏LMTの空室率は対前期比0.9ポイント低下の0.9%。福岡圏で空室のある物件は1棟のみと、需給バランスは引き続きタイトな状況。実質賃料は対前期比+0.9%の3410円/坪。