ローソンは8月22日、2024年問題の対応で冷凍流通の拡大、AIによる配送ルート最適化、チルド配送の頻度削減などの対策を推進していると発表した。
＜涌井和弘 上級執行役員＞
8月22日～11月20日、冷凍流通による物流の効率化を検証するため「冷凍おにぎり」6品を東京11店舗・福島10店舗で実験販売。「温めて食べる冷凍おにぎり」を提案することで、多頻度で発注される通常のおにぎりから、冷凍おにぎりに切り替えた場合の配送頻度の削減効果、店舗・工場での食品ロス削減、温めて食べる冷凍おにぎりが生活者に支持されるかなどを検証する。
同社涌井和弘 上級執行役員 商品本部 副本部長は、「物流2024年問題は、物流業界の働き方改革の最初の一歩だと考えている。トラックドライバーの長時間労働を削減する法規制への対応、結果として生じるコストアップ対策のため、サプライチェーン改革を先んじて行っている。冷凍おにぎりは賞味期限（約4か月）が長いため、店舗への配送頻度・食品ロスを減らし、計画生産が進めば工場での廃棄ロスも削減できる」と意気込みを語った。
＜冷凍おにぎりで配送頻度を削減＞
実験販売する冷凍おにぎりは、通常製造しているおにぎりをベンダー工場で冷凍し、冷凍物流で店舗に納品する。冷凍食品売り場で販売し、店舗の電子レンジで温めて食べる仕様となっている。価格は通常おにぎりとほぼ同額。
21店舗での実験を踏まえ、2024年度に一部エリア・店舗の拡大、2025年度に全国拡大を計画している。
また、同社は2021年10月から、AIによる配送ルート最適化を進めており、順次全国に拡大している。
2023年12月には、従来1日2～3回だったチルド配送を、全国で1日2便に切り替えることが予定されており、現在、実現に向けて準備は順調だという。
